1949-05-07 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
かくして、保險事業者につきましては、戰前日本において営業を行つておりました者、損害保險会社二十六社、生命保險会社四社があるのでありますが、保險事業の國際的性格にかんがみ、外國保險事業者の今後の進出が容易に予想いたされるのであります。
かくして、保險事業者につきましては、戰前日本において営業を行つておりました者、損害保險会社二十六社、生命保險会社四社があるのでありますが、保險事業の國際的性格にかんがみ、外國保險事業者の今後の進出が容易に予想いたされるのであります。
しかるに一方賠償関係事務と特殊財産関係事務とは、元來きわめて密接な相互関連を有し、かつ両者の國際的性格も類似しておりまして、在京各國代表部においても、両者を單一委員会で取扱わしめ、総司令部内においても昨年十一月両者の事務を同一局に総合されたのでありますが、他方わが方においても、日本の負うべき義務を國家全般の立場から考慮しつつ有機的に処理し、予想される事務の増加に対処する必要がありますので、政府は行政機構刷新整理